契約した住宅会社の倒産が心配な人「あれっ!?契約したハウスメーカーが建築中に倒産してしまった・・・建築途中の我が家はどうなるんだろう?」

 

とても大きな買い物であるマイホーム・・・

そんなマイホームの建築中に契約したハウスメーカーが倒産したら・・・

考えるだけでも恐ろしいですよね。

そこで、今回は「契約した住宅会社が倒産したらどうなるか?」について述べていきます。

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契約した住宅会社が倒産した場合、基本的には保証は無い!?

いきなり結論ですが、契約した住宅会社(ハウスメーカー・工務店)が倒産した場合

保証はありません!!!!

※これから家を建てる人達

マジです・・・

これは消費者には酷な話ですが、建築途中にハウスメーカーが倒産した場合、基本的には保証がありません。

もちろん契約の内容や倒産のパターンによって状況は変わってきますので、下記にて細かい状況別に見ていきましょう。

住宅会社倒産のパターン

住宅会社が倒産するパターンは大きく7つに分ける事ができます

1.会社更生法による再建手続き
2.民事再生法による再建手続き
3.破産法にもとづく会社整理
4.特別清算による会社整理
5.任意整理による会社再建
6.手続きをしない自然廃業
7.夜逃げや行方不明による事業停止

1.会社更生法とは?
経営破たんに陥った企業を倒産される事無く事業を継続しながら会社を再建される法律。
基本的に倒産させたら影響が大きい大企業に適用されることが多いです。

2.民事再生法とは?
会社更生法とほぼ同じ考えですが、民事再生法は株式会社以外の法人や個人にも適用されます。

3.破産法とは?
倒産法の一つ。裁判所の監督下に会社の再建を図る

4.特別清算とは?
株式会社の清算手続きの一方法。 解散して清算手続きに入った株式会社について、債務超過などで清算の遂行に著しく支障をきたす場合などに、裁判所の下で清算業務を行なうこと
※コトバンク引用

5.任意整理とは?
裁判所を介さずに貸付者と直接話を付ける事。月々の返済額を減らしてもらったりして返済していく方法を模索する

6.自然廃業とは?
廃業届を出さずに自然と事業を辞める事

7.事業停止
夜逃げ等をして事業が継続出来なくなる状況

1~5の場合は企業が存続する可能性が高く、少し時間がかかったり条件面での見直しがあるかもしれませんが、家づくりが継続できる可能性があります。

6.7の場合は企業が存続しないので家づくりを継続する事が難しいでしょう。

倒産後のリスクを少しでも軽減するには

おいおい、そしたら契約した住宅会社が倒産した場合は消費者は泣き寝入りなのかよ!!

そんなリスキーな話しがあるか!

どうにかしろよ!見栄っ張り夫!というアナタには

契約した住宅会社(ハウスメーカー)が倒産しても

保証会社が工事を引き継ぐ施工会社を紹介してくれ、完成までサポートしてくれる「住宅完成保証制度」というものがあります。(有料ですけど・・・・)

住宅完成保証制度とは:契約した住宅会社(ハウスメーカー・工務店)が倒産などによって工事が中断した場合にアナタの負担を最小限に抑える為、保証会社が工事の引継に伴い発生す増嵩工事費用や前払金の損失の一定の限度額の範囲内で保証金を支払ってくれる制度(希望があれば引継業者も探してくれます)

※住宅保証機構引用

この制度は「住宅瑕疵担保責任保証」と違い義務では無いので加入しているか確認が必要です。

住宅完成保証制度の保証内容は?

住宅完成保証制度には2つの保証内容があります

・Aタイプ保証
住宅会社倒産による未完成部分の工事引継により増えてしまった費用(増嵩工事費用)を当初の請負金額の20%を限度額として保証してくれます

つまり、これから工事する上で必要な足場の組み替えや建設機械のレンタル費用等は保証するけど「これまでにかかったお金は保証出来ないよ」という内容です

・Bタイプ保証
Aタイプ保証に加え、前払金と出来高に差額が生じた場合に保証してくれます
(ただし前払金の損害保証は当初の請負金額の20%を上限とする)

請負金額3000万円の家の場合、20%の600万円以内は保証対象となります。
(倒産した住宅会社に前払金・中間金として支払っている費用)

A・Bどちらの保証も登録業者の保証委託の申請に基づき、機構から保証書が発行されていることが必須となりますので、住宅完成保証制度を利用したい場合は工事着工前に住宅会社にその旨を伝え保証書を発行して貰う様にしてください

そもそも倒産する危険性のある会社を選ばない

2018年上期(4月~9月)建設業の倒産件数は716件です。

ハウスメーカーだけでは無いにしろ建設業全体で毎月100件以上の会社が倒産しているのが事実です。

確実に倒産しない会社を見極めるのは難しいですが、会社の経営状況(自己資本比率・売上高・利益率等)はチェックするようにしましょう。

新築建築中に住宅会社が倒産した場合のまとめ

①住宅会社が倒産しても基本的には保証無し

②住宅完成保証制度を利用すれば最低限の保証は受けられる

③住宅完成保証制度はあくまでも最低限の保証なので出来るだけ倒産の危険性が無い会社を選ぶ



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